［1］注目すべき法令改正
　現時点で施行が決定されている主な法令改正は下表のとおりです。細かな対応として、労働条件通知書のひな形を修正したり、障害者の法定雇用率が2024年4月と2026年7月に引き上げとなることから、法定雇用率を満たしていない場合は障害者雇用を強化したりしていくなどの必要があります。

表　今後の主な法令改正内容

施行時期 内容 2024年4月 建設業・自動車運転業務・医師等の限度基準適用除外の廃止 トラック・バス・タクシー運転者の拘束時間・休息期間の変更 障害者法定雇用率を2.5％に引き上げ 短時間労働者（週10時間以上20時間未満の重度身体障害者、重度知的障害者および精神障害者）の実雇用率に算定する特例 労働条件の明示事項に、就業場所・業務の変更の範囲、更新上限の有無・内容、無期転換申込機会・無期転換後の労働条件が追加 通算契約期間・有期労働契約の更新回数について、上限を定めたり、引き下げたりしようとするときの理由の事前説明 募集時の明示事項に、就業場所・業務の変更の範囲、有期労働契約を更新する場合の基準が追加 裁量労働制の対象者の要件変更、手続き変更、報告期間変更、健康福祉確保措置導入、苦情処理措置導入等 障害者雇用調整金・報奨金の支給方法の見直し 2024年10月 社会保険加入（週20時間等の加入基準）の適用拡大（51人以上の従業員規模） 2025年4月 高年齢雇用継続給付の給付率を10％に縮小 障害者雇用における除外率の引き下げ 2026年7月 障害者法定雇用率を2.7％に引き上げ

［2］影響が大きい社会保険加入の適用拡大
　直近で企業に大きな影響が出ることが想定されるものとして、社会保険の適用拡大があります。2024年10月1日より、厚生年金保険の被保険者数が51人以上の企業では、週の所定労働時間が20時間以上で、その他の要件を満たす従業員について、社会保険の加入が必要となります。新たに適用拡大の対象となる予定の企業で、例えば2024年4月からの労働条件について、週の所定労働時間を25時間、契約期間1年間で締結した場合、契約当初は社会保険の加入要件を満たさなくても、2024年10月1日からは加入要件を満たすことになります。